今日から4月 新しい年度を迎える。 我々任意売却を専門に行っている不動産業者としては、中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が去る25年3月31日にて終了したことにより、これまで支払を猶予されていた方々への金融機関の対応に注目していたが、ふたを開けてみると各社柔軟に対応するとの（表面的な？）コメントがずらり。
弊社もお世話になっている栃木県の地方銀行。
足利銀行のホームページより一部引用・・・
弊行では、地域における円滑な金融仲介機能の発揮やお客さまのニーズに応
じた金融サービスの提供に努めており、平成22 年1月に制定した「中小企業者
等に対する金融の円滑化に関する方針」に基づき、金融円滑化に関する各種ご
相談に真摯に対応してまいりました。
平成25 年3 月末日に「中小企業金融円滑化法」は期限を迎えますが、弊行の
金融円滑化の対応については、法期限到来以降も何ら変わりはありません。
1．法期限到来以降の対応方針
弊行は、「中小企業金融円滑化法」の期限到来以降も、金融円滑化に取組ん
でまいります。
（中略）
4．住宅資金をご利用のお客さま
お客さまからご返済負担軽減のお申込みがあった場合には、お客さまの将
来にわたる無理のないご返済に向けて、お客さまの財産および収入の状況を
十分に勘案し、できる限りの対応を行うよう努めてまいります。
以 上
うーん。紳士的。 調べてみると住宅金融支援機構をはじめそのほか各金融機関ほとんど同じような内容です。
しかし、昨年末より、一般のお客様をはじめ金融機関・弁護士事務所より任意売却に関する事案は増え続けており、金融円滑化法のツケを精算しようとの動きが加速しているのは間違いない。対応を間違えると競売にかけられてしまう事もある。
住み続けるためには、リスケジュールのプランを一緒に考えてくれる専門家に早めに相談して欲しいと思う。
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